「仕事を辞める」という選択が、ご本人にとっては必要なこともあるかと思います。いつまでに伝える？必要なことは…？
３月は年度末、節目の季節です。
皆さんの中にも、この機会に「退職」や「転職」を考えているという方もいらっしゃるのではないかと思います。
今回は、「退職」をどのように会社に伝えるのか、一般的な流れに沿って紹介します。
※「退職」に関する規定は、法で定められたことの他、企業内規で定めている場合が多いです。不安な場合は、まず先輩や、人事担当に相談することをオススメします。
①期限内に上司に意思表示をする
退職の意思が固まった段階で、自分の上司へ伝えます。
この時、メールや電話ではなく、できるだけ対面で伝えましょう。
ここで、何よりも大切なことは、「いつまでに、伝えるか」ということです。
一般的には１ヶ月前までには、伝える場合が多いですが、会社の就業規則で期限が定められている場合がほとんどです。
必ず確認して、期限内に伝えるようにしましょう。
また、これは、会社に対する配慮としてですが、突然「退職します」と伝えられると、上司も困ってしまうかもしれません。
なぜならば、代わりの人員配置等を考える必要があるためです。
上司との関係性にもよりますが、円満な退職を望むのであれば、退職を悩んでいる時点で、一度相談をしておくことをオススメします。
（なお、民法では退職について、就業規則に関わらず、２週間前までに意思表示すれば良いとしています。ただ、実態としては、就業規則に則っている企業がほとんどです。）
②退職願を提出する
退職の意思を上司に伝えたら、退職願を作成し、提出をします。
提出する義務は法的にはありませんが、就業規則で定められている場合もあり、作成することがベターです。
自己都合の場合は、「一身上の都合により〜」と書くことが一般的です。
③退職届を提出する
形式的には、退職願は「退職をお願いする」文書です。
そのため、退職願を受理されたのちに、退職届を提出します。
退職願と同様に、提出する義務は法的にはありませんが、就業規則で定められている場合もあり、作成することがベターです。
こちらも、自己都合の場合は、「一身上の都合により〜」と書くことが一般的です。
また、退職後の社会保険などの手続きで、必要となる場合もあるため、退職願か退職届のいずれかは、作成することが望ましいと思います。
いかがでしょうか。
退職後のことに悩みすぎるあまり、伝えることが遅くなってしまったり、突然伝えることになってしまったりすると、会社との関係性が悪くなることもあります。
退職後にも、さまざまな手続きで、会社とのやり取りは続く場合が多いです。
できれば正しい手順と配慮を踏まえて、「退職」の意思を伝えたいですね。
その他、退職届が受理された後にも、やるべきことや押さえておくべきポイントは沢山あります。
今回は長くなってしまったので、またの機会にご紹介できればと思います。
退職を考えているけれど、
「また就職できるかな…」
「一人で就職活動をするのが不安…」
という方もいらっしゃると思います。
そんな時には、就労移行支援や障害者就業・生活支援センター、クリニックなどの就職支援も、ぜひ検討してみてください。
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